四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
本委員会は、３月７日午後１時30分から、議場において、議長並びに執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。 では、本委員会に付託されました議案７件のうち５件について、審査の経過と結果を報告いたします。
本委員会は、３月７日午後１時30分から、議場において、議長並びに執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。 では、本委員会に付託されました議案７件のうち５件について、審査の経過と結果を報告いたします。
予算編成としては、長引くコロナ禍の影響により、市税収入の伸び悩みが懸念され、扶助費の急増や公債費の高止まりなどにより、義務的経費が増加する中、令和４年度から開始した新たな総合計画の基本構想に掲げる将来像「心ひとつに未来に向かって飛び立つ躍動のとみさと」の実現のため、歳入改革の強化、持続可能な行政経営に向けた事業の合理的検証、将来負担の抑制や議決機関等の指摘事項と市民ニーズへの対応など、予算編成の基本方針
○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第２、第３項目について順次お答えします。
○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第２、第３項目のうち経営企画部所管事項について順次お答えします。
○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第８及び第９項目についてお答えします。
また、認定農業者及び認定新規就農者への支援につきましては、機械購入や施設整備に係る補助金を交付するなど、引き続き生産性の向上と農業経営の安定化につながるよう支援してまいります。
また、公設民営という形の中でこれも難しいところ、何度か質問させていただいている中でなかなか御答弁は難しいラインがあるかと思うんですけれども、原則の経営は指定管理者の営業努力に委ねつつ、また行政としても必要な取組を行うという、何か線引きの難しい協業関係の中で、今後市がどのように関わっていかれるかをお伺いします。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
空港の機能強化が図られる際に、富里市が選んでいただける町となるよう、これからも着実に行政経営を軌道に乗せていただけるようよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君に申し上げます。 通告を戻るような発言はお控えください。 ◆（鈴木英吉君） はい。 ○議長（野並慶光君） これで鈴木英吉君の質問を終わります。
まず、農業振興と経営の安定化に向けた取組につきましては、持続可能な展開による農林業のさらなる振興の一環として、本市の基幹産業である農業の継続的な発展のために、園芸生産施設、省力機械、園芸施設の改修等に対する整備事業を実施し、農業振興と経営の安定化に向けた取組を行うとともに、担い手の支援を行ってまいります。
当然処理量は増えますけれども、収入が上がってくる中で、経営はいい方向に向いていくものだと思います。しかしながら、現状新しく家が建つとかアパートが建つというのが以外と区域外に多いというところも否めないと思います。その点では核家族化が進む世帯数が増えるという中では、まだまだどちらということが言い切れないんじゃないかというふうに私的には思っております。 以上でございます。
本委員会は、12月６日午後１時30分から、議場において、執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、また12月14日午後３時15分から議場において、執行部から経営企画部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。 では、本委員会に付託されました議案６件について、審査の経過と結果を報告いたします。
このような状況の中ではありますが、まず農水産業の就業支援について、農業では、青年の新規就農者に就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための経営開始資金を活用し、若者の新規就農への支援を行います。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、宿泊事業者経営継続支援金が計上されております。旅館・ホテルについては、全国の約半数が前年と比較し増収の見通しであるとの報道もありますが、コロナ禍前の水準まで回復するには至らない状況にあります。
離農抑制策については、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度、人・農地プランの推進など、地域ぐるみによる農業への取組や認定農業者などの意欲的な農業経営体に必要な機械、施設の整備の補助を行うとともに、農地中間管理事業による農地の利用集積などを行うことにより、安定的な農業経営となることを支援することで離農の抑制をしていきたいと考えています。
中小企業を苦しめているのは、新型コロナ感染の拡大による経営難と異常円安・物価高に起因するもので、その責任は政府のコロナ対策の失敗と円安誘導策にあります。事業者が自己責任を問われる筋合いはありません。 中小企業、小規模事業者は、地域に根を降ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す、地域経済を担う最も重要な存在です。
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の４点目、小規模宅地開発に伴う税収増等についてお答えします。 一般的に、人口が増えれば、市民税や固定資産税など税収の増加が予想されます。
燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチン接種開始に伴う事業費で4,431万8,000円の増、農林水産業費では、新規就農者の経営支援
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第４項目の３点目、ふるさと納税の現状についてお答えします。 今年度は、11月末現在で757件、1,040万3,000円の寄付をいただいているところです。
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の４点目、公契約条例の制定についてお答えします。 労働者の賃金条件などを定めた公契約条例は、全国約1,700の自治体のうち、約30の自治体において制定されていると認識しております。